株式会社タケエイでんき（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報の重要性を認識し大切に扱うと共に個人情報の適正な取扱いと安全管理に努め、プライバシーの保護を行ってまいります。
個人情報保護方針
基本方針
当社は、当社業務の遂行において、適法かつ公正な方法で取得した個人情報および個人情報に準じる情報に関し、以下基本方針に則り、適正に管理いたします。
- 当社は、個人情報の取得および取り扱いに関し、関連法案および関連ガイドライン等を順守いたします。
- 当社は、以下の範囲内で個人情報を利用するものとします。なお、小売電気事業分野における利用目的に関しては、後述の「小売電気事業分野における共同利用プライバシーポリシー」に準じるものとします。
- お客様からの問い合わせに対する返答、情報の提供等の各種対応を行うため
- お客様からの問い合わせを基点に、営業対応等の当社事業の業務遂行を行うため
- お客様に対するアフターサービス等、お客様フォローのための業務を行うため
- 当社のサービス、業務などをお知らせするため、ダイレクトメール、メールマガジン等の送信のため
- 当社は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供する場合があります。なお、小売電気事業分野における個人情報の第三者提供に関しては、後述の「小売電気事業分野における共同利用プライバシーポリシー」に準じるものとします。
- 業務遂行上、もしくはお客様からの問い合わせの対応のため、当社グループ企業および当社のビジネスパートナーに対し、お客様の個人情報を共有する必要がある場合
- 警察、裁判所その他公的機関からの開示要求があった場合
- 当サイトないし私どもに対する、個人情報を含むアプローチが、私どもに対する敵対、攻撃的な意志を持ったものであると認められる場合であり、そのアプローチを看過することが、他のお客様や個人情報、もしくは当社業務遂行への危機を与えると認められる場合
- 本個人情報保護方針は、関連法案の整備環境、当社業務の発展、市井の個人情報保護に対するニーズの変化などに応じ、随時適切に変更されることがあります。変更された場合には、本ページにて、公表いたします。
個人情報に関するお問い合わせ先
株式会社タケエイでんき
〒105-0011
東京都港区芝公園二丁目４番１号 A-10階
TEL：03-6361-6820 FAX：03-6361-6822
受付時間：8:30～17:30（土日祝日を除く）
小売電気事業分野における共同利用プライバシーポリシー
当社は、小売電気事業の遂行にあたり、以下のとおり、個人情報に対する共同利用プライバシーポリシーを定めます。
共同利用する者の範囲
当社は、以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります。※1
- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 配電事業者
- 需要抑制契約者※4
- 電力広域的運営推進機関※5
共同利用の目的
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※6のため
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
- 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
- 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
- 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
- ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
注記：
※1. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
※2. 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※3. 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
沖縄電力株式会社
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
※4. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地，代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※5. 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
※6. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。